皆様、こんにちは。エヌテックです。

2025年4月1日から、改正建築基準法および建築物省エネ法が全面施行されます。
これまでの建築基準法と何が変わるのか、そして改正後の家づくりはどうなるのかをご紹介いたします。

まず、この度の法改正の背景としては、以下の通りです。
2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）の実現に向けて、建築物分野の省エネ対策の徹底、木材利用拡大等を通じ、脱炭素社会の実現に寄与することが目的。つまり、法改正によって建築物の省エネ対策を加速させるという狙いがあります。日本におけるエネルギー消費量の約3割、木材需要の約4割は建築分野となっており、建築分野における取り組みが求められています。
そこで、2025年4月からは、原則としてすべての新築住宅・非住宅に対して省エネ基準の適合が義務化されることになりました。省エネ基準への適合や建物を省エネ化する際に、高性能サッシや断熱材、太陽光パネルなどの設置によって建物の重量が増加します。それに対して構造安全性を担保できるように、建築確認審査の仕様基準なども大きく改正されることになりました。

では、具体的に何が変わるのかを解説いたします。
さまざまな項目が改正されるのですが、今回はこれからの家づくりで大きく変わる主な改正内容をご紹介いたします。
・4号特例の縮小
・構造計算が必要な木造建築物の規模変更
・省エネ基準適合の義務化

＜エヌテックの家づくり＞
以下で法改正の詳細をご紹介いたしますが、先に法改正後のエヌテックの家づくりについてお伝えいたします。
結論から申し上げますと、法改正後もエヌテックの家づくりは変わりません。耐震構法SE構法を標準仕様とすることで、これまでも全棟構造計算を行い、省エネ基準に適合したお住まいを建ててきました。
今回の法改正で家づくりが大きく変わりますが、エヌテックはこれからも引き続き、高性能で安全・安心なお住まいをご提供いたします。
ただ、これまでよりも建築確認審査などに時間が掛かることが予想されますので、家づくりをお考えの方は、お早目にご相談くださいませ。

【4号特例の縮小】
「4号特例」とは、小規模建築物で建築士が設計を行う場合、建築確認審査の一部を省略できる特例です。住宅では、これまで下記の建物が4号建築物として、4号特例の対象となり、建築確認審査の一部や構造耐力関係規定等の審査を省略できていました。
＜4号建築物＞
・「2階建て以下」「延床面積500㎡以下」「高さ13ｍもしくは軒高9ｍ以下」の全てを満たす木造住宅
・「平屋」かつ「延床面積200㎡以下」の非木造住宅

改正後は、4号建築物の区分が廃止され、「新2号建築物」と「新3号建築物」に再分類されます。これにより、一戸建て住宅のほとんどが新2号建築物となり、従来よりも建築確認申請の審査項目や提出書類が増え、さらに構造関係規定や省エネに関する図書の提出が必要となります。

※国土交通省より引用　https://www.mlit.go.jp/common/001859062.pdf

【構造計算が必要な木造建築物の規定変更】
現行の建築基準法では2階建て以下かつ延床面積500㎡以下の住宅について、構造計算が義務化されていません。多くの住宅で「壁量計算」という簡易的な安全性の確認のみが行われているのが現状です。
しかし、今回の法改正により、構造計算が必要な延床面積は300㎡超と引き下げられることに。近年、大空間のある木造建築物が増えているため、厳密な構造計算で安全性を担保するのが目的です。

【省エネ基準適合の義務化】
現在、省エネ基準の適合が義務付けられているのはごく一部の建物ですが、2025年4月からは原則としてすべての新築住宅・非住宅に対し、省エネ基準の適合が義務化されます。建築確認手続きの中で、省エネ基準への適合性審査が行われ、省エネ基準へ適合しない場合や、必要な手続き・書面の整備等を怠った場合は、確認済証や検査済証が発行されず、着工が遅延する恐れがあります。

国土交通省より引用　https://www.mlit.go.jp/common/001500386.pdf

国土交通省より引用　https://www.mlit.go.jp/common/001500386.pdf

2025年4月からの法改正によって、建物を建てる際の基準が厳しくなり、より安全性の高い建物が建築されていきます。
一方で、これまで4号特例で建築してきた場合は、慣れない作業で建築確認申請に時間が掛かったり、建築費の上昇や工期の長期化が予想されます。
家づくりをお考えの場合は、早めに家づくりをスタートされることをおすすめいたします。